"利用規約の更新" というメールが届いた Part 1

8/31の夜、メールをチェックすると、Microsoftから、"利用規約の更新" というメールが届いていました。こうした利用規約の更新に関する通知は特別珍しいものではありませんが、今回はこの内容について改めて確認してみました。

　

上記の画像は一部重複しますがそのメールの全容です。"サービス規約をより明確に" と題したメールですが、内容としては「今回の更新では、規約を明確にし、確実にご理解いただけるようにすることに加え、対象となる新しい Microsoft 製品、サービス、および機能を追加いたします」（メール本文より引用）と言うものでした。

そして内容的には、

1. Microsoft サービス規約
2. Microsoft プライバシー ステートメント
3. よく寄せられる質問

の3つのリンクで構成されています。

内容的にはボリューミーなものなので、ポイントになりそうな部分を本文を引用しつつ、かいつまんで見てみました。

【Microsoft サービス規約】

Microsoft の製品や、サービスを利用する上での総括的な利用規約になるのが "Microsoft サービス規約" となります。

1. お客様のプライバシー
2. お客様のコンテンツ
3. 倫理規定
4. 本サービスの使用およびサポート
5. 第三者のアプリおよびサービスの使用
6. サービスの可用性
7. 本サービスまたはソフトウェアの更新および本規約の変更
8. ソフトウェアライセンス
9. 支払条件
10. 契約当事者、法の選択、および紛争解決地
11. 保証
12. 責任制限
13. サービス固有の条件
14. Xbox
15. ストア
16. Microsoftファミリーの機能
17. グループメッセージング
18. Skype、Microsoft Teams、および GroupMe
19. Bing および MSN
20. Cortana
21. Microsoft 365 のアプリおよびサービス
22. デジタルグッズ
23. Microsoft ストレージ
24. Microsoft Rewards
25. Azure
26. Microsoft Soundscape
27. Power Platform
28. Dynamics 365
29. AI サービス
30. 雑則
31. 通知
32. 標準アプリケーションライセンス条項
33. 対象サービス

ふぅ、33項目に渡って網羅されています。さすがにすべてご紹介できないのでMicrosoftアカウントがらみの項目に限定して覗いてみましょう。

-- 本サービスの使用およびサポート:

ここでは、Microsoft のサービスを使用する上で必須となる Microsoft アカウントについて紹介されています。"ii.アカウントの使用" のところでは、「お客様は、アクティブな状態を維持するように Microsoft アカウントを使用しなければなりません。Microsoft アカウントおよび関連付けられている本サービスをアクティブな状態に維持するには、少なくとも 2 年に 1 回はサインインしていただく必要があります」とあり、「この期間中にサインインしない場合、マイクロソフトはお客様の Microsoft アカウントを非アクティブとみなし、お客様に代わって停止します」とあります。

Microsoftアカウント作ったけど放置... 当然トラブルの元ですからね。

Outlook.com も同様で、「マイクロソフト アカウントが停止された後の対応については、第 4 条 (a)(iv)(2) 項を参照してください。少なくとも年に 1 回、お客様の Outlook.com の受信トレイおよびお客様の OneDrive に (別々に) サインインする必要があります。年に 1 回もサインインがなければ、マイクロソフトはお客様の Outlook.com の受信トレイおよびお客様の OneDrive をお客様に代わって停止します」とあります。

-- 支払条件：

Microsoft コミュニティなどを見ていても関連のありそうな部分の一つでもあります。

時々、

• 誤って同じ製品を2つ購入してしまったので返品したい
• 無料期間が過ぎたのに気がつかなかったので返金して貰いたい
• 購入したものを返品したい あるいは返金して貰いたい

そんな相談を目にすることがあります。誤って同じものを2つ買ってしまったり、無料期間が過ぎたのに気がつかなかった...なんていうのは利用者側の落ち度になりますので、当然返品・返金などできるものではないと思われますが、まぁこの辺の最終的な判断は Microsoft ストアなどお店側の判断によるものでしょうから、購入先に確認するのが第一になりますが、規約では以下のように紹介されています。

"f.返金ポリシー" のところを確認すると「法律または特定のサービスにより別途規定されている場合を除き、すべての購入は最終的なものであり、返金されないものとします」とあるように別途規定がない限りは、基本的に返金はあり得ないわけですね。

ただし、一応「マイクロソフトが誤ってお客様に請求したとお客様が考える場合には、お客様はかかる請求から 90 日以内にマイクロソフトに連絡する必要があります。法令により別途義務付けられている場合を除き、90 日を過ぎた請求については返金を行いません」ともあるように、誤って課金されたようなケースの場合には、90日という期間を設けているようです。

【各アプリのライセンス条項】

Microsoft が提供する製品やサービスは、非常に多岐にわたっています。アプリについてもそれぞれ "ライセンス条項" が用意されています。

　　

・Microsoft ライセンス条項

たとえば、上記にアクセスして、"Microsoft 365 Family" のライセンス条項を確認したい場合には、"ソフトウェアの取得方法" では、"遠藤ーザー向けのパッケージソフトウェアとして..." を選択し、"製品名" には、"Office in Microsoft 365"、"バージョン" には "Family"、さらに "言語" には、"Japanese" を選択します。すると、"OfficeinMicrosoft365_Family_Japanese.htm" という結果が表示されるので、こちらをクリックすれば、同製品のライセンス条項が確認できます。

よく話題になる個人向け Microsoft 365 Personal や Family の商用利用の可否についても、上記のようにライセンス条項の中では、「f.非商用利用。 Microsoft サービス規約にある非商用利用に関する制限は、Microsoft 365 サブスクリプションのサービスには適用されません。」とちゃんと謳われています。

ところで、ちょっと意外だな？と思われたのは、"1. インストールおよび使用権。ライセンス認証" のところの "a. ライセンス" で、"(i) Microsoft 365 Family サブスクリプション。お客様と他の 5 人の個人 (合計で最大 6 人のユーザー) の使用向け。"　のところ。

普通に "Microsoft 365 Family" と考えれば、"Family"（家族）なのかな？と思われるわけですが、ライセンス条項では、特別 "Family" の捉え方として、いわゆる親族的な意味合いでの "Family" と言う意味合いではないようですね。

もっともこうした製品は、国によってその取り扱いも変わるわけで、あくまでも日本の場合ということになります。

長くなりましたので、本日はここまで、次回、Part 2 では残りの項目について確認してみましょう。

＜参照＞

・Microsoft サービス規約

・Microsoft プライバシー ステートメント

・よく寄せられる質問

・Microsoft ライセンス条項