前回、「Microsoft 365 Family」が発売されることに関してご紹介いたしました。
【Microsoft 365 Familyとは？】
Microsoft の YouTube チャンネルではこんな動画が公開されておりました。
まさにこんなシナリオを想定しての投入とのことなんでしょうね。
Microsoft 365 の家庭向けラインアップが、「Microsoft 365 Personal」に加えて、「Microsoft 365 Family」が加わりましたが、その同製品のWeb サイト（Microsoft 365 Family）をのぞいてみると....
「家族をもっと1つに」をテーマに、「主なメリット」、「常に最新でフル機能が使えるアプリ」、「Microsoft 365 の特徴」、「その他のメリットとサービス」、そして「最も多く寄せられる質問」といった内容で紹介されています。
Microsoft Teams についても、これまでのようなビジネスマーケット一辺倒ではなく、 Microsoft Teams をもっと広く家族間のコミュニケーションツールとして活用してもらおうという新たな取り組みでもあるのでしょう。どこにいても家族と簡単につながる、そしてコミュニケーションがとれる... Word や Excel といったアプリケーションだけじゃない、Microsoft 365 のいいところですね。
これまでの、Microsoft 365 Personal の場合には1ユーザーでしか利用できなかったものが、6ユーザーまで利用可能になる Microsoft 365 Family。家庭向け Microsoft 365 の決定版！ となりそうですね。
そしてこの登場で、今後、これまで日本独自の製品ラインナップであった「プレインストール版」という Office がどうなるのか？気になるところでもあります。
【商用利用権の問題】
日本のマーケットは、海外とはちょっと異なっていて、「一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について」にもありますが、一部学生向けのライセンスや、サブスクリプションを伴わない Web 版のサービスなどに商用利用権（Commercial Use）は含まれないものの、一般向けに販売されている Microsoft 365 および Office 製品すべてに商用利用権がついています。
例：Web版 Office / モバイル端末向け Office の利用 での違い
Office Home & Business 2019 などの統合パッケージ版（含、プレインストール版）場合：
無料のMicrosoft アカウントで使用できるのみ。商用利用権はありません。機能的にも一部制限されています。
Microsoft 365 Personal／Microsoft 365 Family の場合：
すべての機能が利用できます。商用利用権もついています。すべての機能が利用できます。Office クラウドフォント なんてものも Web 版の Office で使用できるのもサブスクライバーのみです。
「Office Mobile とは」をみると、Microsoft 365 Family ではすべての機能が利用できるという位置づけになっているの、この辺りは、「Microsoft 365 Personal」と同等ということなんでしょう。
-- 日本のマーケットは特殊扱い？：
実は、「一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について」の中でも、学生向けなどの一部の製品を除けば、「Office 365 製品およびOffice2019製品はすべて商用利用権が付属しております」と説明されています。
ではUSではどうなのか？ 確認してみました。「Microsoft License Terms／US」によると、この段階ではまだ「Micorosft 365 Personal」についてのみしか言及されていませんが、そのライセンスについて
(i)Microsoft 365 Family Subscription. For use by you and five (5) additional members of your household (up to six users total).(ii)Microsoft 365 Personal Subscription. For use by you only. The non-commercial use restriction set forth in the Microsoft Services Agreement does not apply to users who live in Japan or acquired their subscription to the service/software while they lived in Japan.
と説明されています。これは、Excel などのバージョン情報を開くと以下の例のように日本語でも表示されているものと一緒です。
Office 365 Home Premium から、Microsoft 365 Personal にブランド名が変わって、USでも、「Microsoft 365 Personal」と「Microsoft 365 Family」の2つの製品が投入されました。
この段階では日本のマーケットでは、「Microsoft 365 Personal」のみ。しかしその商用利用権の有無の違いはこの段階からありました。
USマーケットでは、法人向けの MIcrosoft 365、一般家庭向けの Microsoft 365 Personal/Family、そして学生向けの Academic 版ときっちりその違いを明確にして、法人向けの Microsoft 365 以外には、商用利用権は付与されておりません。
現段階では「一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について」の中でも "Microsoft 365 Family" ということでは明確には触れられておりませんが、こうした経緯を見てみると日本の場合にはその商用利用権は、Microsoft 365 Personal と同様についているのかな？とも取れます。ただしこちらに関しては、詳細は Microsoft のサポートでも窓口がないということで明確な回答はいただけず、あくまでもわかることは Webの情報に限定されてしまうようです。
こちらに関しては引き続き Web での情報を注視していきたいと思います。
＜参照＞
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