Office製品の商用利用権

Office製品には、その製品によって商用利用権の有無の違いがあったりします。

なかなかその違いについてかわりずらいところですが、今回は、この辺りを整理してみました。

【商用利用権とは？】

文字通り "商用" なわけですから、仕事で使用しても問題ないか？どうか？ということになります。

では、どこからが商用利用になるのか？ この線引きがわかりずらいところですね。

当然、法人向けのOffice製品（Office 365 Entなど）には、この商用使用権が含まれています。問題は、一般ユーザーの利用する製品。

会社で Word を使用して文書を作成...さてその続きは自宅のPCでやるか？となったときどうなるのか...

"一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について" によると、商用使用権とは、"利用する場所、時間帯、デバイスの所有権を問わず、業務目的または収益を得ることを目的とした活動" とのことで、これは何も法人格を持っている会社に限ったことではなく、個人でやっている商売などでのご利用も、商用利用になります。会社の仕事を自宅のPCで行おうというケースも商用利用になります。

【どういった製品が該当するのか？】

製品は、大きく分けて、

1. 一般消費者向け
2. 法人向け

の2つに分類されます。

一般消費者向けに提供されている製品やサービスの一部では、商用利用ができないものがあります。

PCなどにインストールして利用するデスクトップアプリと呼ばれる、Office製品では、学生向けに提供されているAcademic版などがその代表ですが、ここで注意したいのは、特に無料でも利用可能な、Office Online や Office Mobile の場合、Office 365 のサブスクリプション契約がないと、商用利用ができません。

タブレットなど10.1インチ以下のデバイスであれば無料でダウンロードして利用できる Office Mobile や Office Online の場合、機能の制限の有無だけではなく、仕事で使う場合には、サブスクリプションの契約が必要になるので、注意が必要です。

具体的には、"一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について" の中で、"商用利用権を含まない Office のライセンス" として紹介されています。

＜参照＞

・一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について

・Officeアプリの「商用利用権」とは？